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平成16年度 行政書士試験
問題 法令2
問題6
次のア〜オは、これまで存在した各種の憲法典における条文の例である。これらのうち、日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えられるものは、いくつあるか。
ア 連邦議会は、国教の樹立を規定し、もしくは宗教の自由な礼拝を禁止する法律を制定してはならない
イ 各宗教団体は、すべての人に適用される法律の制限の範囲内で、独立に、固有の事務を処理し、かつ、行政を執行する。
ウ フランスは不可分の非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。
エ 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
オ ルター派福音主義は、国家の公式の宗教である。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
- 五つ
問題7
日本国憲法下の内閣に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 新しい内閣総理大臣が、まだ国務大臣を一人も任命していないうちは、前の内閣が引き続き職務を遂行する。
- 内閣を構成する国務大臣の過半数を参議院議員が占めるとしても、それは憲法上許容されている。
- 内閣の組織については、憲法が定める基本的な枠組に基づいて、国会が法律で定めるところによる。
- 内閣は、事前ないし事後に国会の承認を得ることを条件として、条約を締結する権能をもっている。
- 内閣総理大臣は、閣議の決定を経ることなく、任意に国務大臣を罷免することができる。
問題8
情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の文書開示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときには、当該行政文書を開示しなければならない。
- 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当言亥開示請求を拒否することができる。
- 行政機関の長は、個人識別情報であっても、当該個人が公務員等である場合には、職務遂行の内容のみならず、その職についても開示しなければならない。
- 行政機関の長は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものが記録されている場合には、開示してはならない。
- 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
問題9
行政行為の効力に関する次の文章の(ア)〜(エ)を埋める語の組合せとして、最も適切なものはどれか。
行政行為の効力の一つである(ア)は、行政行為の効力を訴訟で争うのは取消訴訟のみとする取消訴訟の(イ)を根拠とするというのが今日の通説である。この
効力が認められるのは、行政行為が取消し得べき(ウ)を有している場合に限られ、無効である場合には、いかなる訴訟でもその無効を前提として自己の権利を
主張できるほか、行政事件訴訟法も(エ)を用意して、それを前提とした規定を置いている。
(ア) |
(イ) |
(ウ) |
(エ)
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1 |
公定力 |
拘束力 |
違法性 |
無名抗告訴訟
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2 |
不可争力 |
排他的管轄 |
瑕疵 |
無名抗告訴訟
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3 |
不可争力 |
先占 |
違法性 |
客観訴訟
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4 |
公定力 |
排他的管轄 |
瑕疵 |
争点訴訟
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5 |
不可争力 |
拘束力 |
瑕疵 |
争点訴訟 |
問題10
行政機関が行う次のような行為のうち、行政法理論上「即時強制」にあたるものは、いくつあるか。
ア 建築規制法規に違反する建築物として除却命令が出ているにもかかわらず義務者が自主的に除却しないため、行政の職員が義務者に代わって除却する行為
イ営業許可に付された条件の履行を促す行政指導を無視したまま営業を継続している業者の氏名を行政庁が公表する行為
ウ 建築規制法規に違反する建築物の所有者からの給水申し込みを市長が拒否する行為
エ 車両が通行する公道上に寝ころんだまま熟睡している泥酔者の安全を確保するため、警察官がその者を警察署に運び保護する行為
オ 火災の発生現場において消防士が、延焼の危険のある近隣の家屋を破壊してそれ以上の延焼を防止する行為
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
- 五つ
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